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資格ランキング

10年前と比べて受験者が増えた資格・減った資格ランキング【2015→2025】

2015年・2015年度と2025年・2025年度の公式データを比較し、受験者数が増えた・減った資格を増減率でランキング。JLPT、ITパスポート、公認会計士、日本語検定などの10年間の変化と制度背景を解説します。

公開：2026/9/24
#受験者数#ランキング#資格試験#統計

資格試験の受験者数は、1年だけ見ているとそこまで大きく変わらないように見えることがあります。

では、10年ならどうでしょうか。

2015年と2025年を比べてみると、想像以上に景色が変わっていました。

受験者が約8倍になった試験がある一方で、10年前の5分の1近くまで減った検定もあります。

しかも、数字を追っていくと単純な「人気が上がった」「人気がなくなった」だけでは説明できません。

国家資格化された資格。
受検資格が大きく緩和された資格。
逆に、受験できる人が絞られた資格。
業務独占ではなくなった資格。
CBT化によって受験機会そのものが変わった資格。

10年という期間で見ると、資格を取り巻く制度そのものもかなり動いています。

この記事では、2015年・2015年度と2025年・2025年度の実受験者数をできる限り同じ条件にそろえ、受験者数が増えた資格・減った資格を増減率で比較します。

集計条件

ランキングは、原則として次の条件で作成しています。

  • 2015年または2015年度の実受験者数が3,000人以上
  • 暦年公表の試験は2015年→2025年
  • 年度公表の試験は2015年度→2025年度
  • 申込者数ではなく、できる限り実受験者数を使用
  • 年2回・3回など複数回実施される試験は年間・年度単位で合算
  • 制度変更があっても比較可能と判断した試験は、注意点を踏まえて掲載
  • 10年間で集計定義が変わりすぎて比較困難なものは対象外

増減率だけで小規模な試験が上位を占めないよう、2015年時点で3,000人以上という条件も設けました。

そして、このランキングを見るうえで最も重要なのが、

受験者数の増減＝そのまま資格人気の増減ではない

ということです。

10年間では、資格制度そのものが変わっているケースも少なくありません。

なお、2025年時点で「そもそも受験者数が多い資格は何か」を見たい場合は、主要資格・検定の受験者数ランキングで現在の規模を比較しています。

10年間で受験者が増えた資格ランキング

2015年から2025年で受験者数が増えた資格ランキングTOP10

まず目を引くのが、日本語能力試験（JLPT）です。

N1からN5まで、5段階すべてが増加率TOP10に入りました。

中でもN4は、2015年の20,301人から2025年には160,716人へ。

約7.9倍です。

N3も45,550人から252,984人へ増え、約5.6倍になりました。

JLPTはなぜここまで増えたのか

背景の一つとして考えられるのが、日本で暮らす外国人の増加です。

日本の在留外国人数は、2015年末の約223万人から2025年末には約413万人まで増えています。

10年間で約85％増です。

もちろん、在留外国人数とJLPT受験者数がそのまま比例するわけではありません。

JLPTには、留学、進学、就職、日本語学習の到達度確認などさまざまな受験目的があります。

それでも、日本で生活・学習・就労する外国人が大きく増えた10年間と、JLPTの国内受験者急増が重なっていることは見逃せません。

賃貸不動産経営管理士は約6.5倍

JLPT以外で突出して増えたのが、賃貸不動産経営管理士です。

2015年度の4,908人から、2025年度は31,792人。

増加率は+547.8％でした。

数字だけを見ると、とんでもない伸びです。

ただし、10年前と現在では資格の立ち位置そのものが違います。

2015年当時は民間資格でしたが、その後、賃貸住宅管理をめぐる法制度が整備され、現在は国土交通大臣の登録を受けた試験となっています。

賃貸住宅管理業者に置かれる「業務管理者」とも関係する資格になり、制度上の重要性は10年前よりかなり高まりました。

つまり、この約6.5倍には、

受験者の関心だけでなく、資格そのものの制度的位置付けが変わった影響

も含まれていると見る必要があります。

ITパスポートは約3.7倍

ITパスポートも大きく伸びています。

2015年度の73,185人から2025年度は271,352人へ。

+270.8％です。

しかもITパスポートは、2015年時点ですでにCBT方式でした。

そのため、「CBTになって受けやすくなったから増えた」という説明だけでは足りません。

現在のITパスポートは、IT企業だけで使われる資格でもありません。

非IT企業の社会人や、情報系以外の学生にも受験者層が広がっています。

営業、金融、不動産、製造、建設、医療。

業種を問わずデジタル知識が求められるようになった10年間と重なる伸び方です。

ITパスポートは、資格市場の変化というより、社会全体でIT知識を求められる層が広がったことが表れた資格と見ることもできそうです。

公認会計士も10年前の約2倍

公認会計士も大きく増えています。

短答式試験で実際に答案を提出した人数に近い定義で比較すると、

6,731人 → 13,805人

となり、増加率は+105.1％。

10年前の約2倍です。

ただし、公認会計士については「2015年」という起点にも注意が必要です。

2015年前後は、公認会計士試験の受験者数がかなり落ち込んでいた時期にあたります。

そのため、この約2倍という数字には、

低水準だった時期から受験者数が大きく回復した

という側面もあります。

「10年間ずっと右肩上がりだった」と考えるより、長期的な受験者数の波の中で2015年が低い位置にあったことまで含めて見る方が正確です。

施工管理は増えた。でも受検資格も変わった

1級建築施工管理技術検定も上位に入りました。

2015年度の25,452人から2025年度は41,812人。

+64.3％です。

さらに範囲を広げると、1級電気工事施工管理、1級土木施工管理も増加しています。

複数の施工管理資格がそろって増えているのは興味深いところです。

ただし、ここには大きな制度変更があります。

2024年度から、1級施工管理技術検定の第一次検定は年度末時点で19歳以上なら受検可能となりました。

従来は学歴などに応じて実務経験が必要でした。

つまり、

資格を取りたい人が増えたことだけでなく、試験を受けられる人の範囲そのものが広がった

わけです。

施工管理の増加率は、この制度変更と切り離して読むことはできません。

JLPTを外すと、ランキングの景色が変わる

増加率TOP10の半分をJLPTが占めています。

これだけ存在感が大きいと、他の資格の動きが見えにくくなります。

そこで、JLPTだけを除いてもう一度ランキングを作りました。

JLPTを除いた2015年から2025年の受験者増加率ランキングTOP10

すると、かなり景色が変わります。

賃貸不動産経営管理士、ITパスポート、公認会計士、施工管理技術検定、消防設備士、数検準1級、基本情報技術者試験などが並びます。

不動産、IT、会計、建設、消防。

職業資格や実務資格の色が一気に濃くなります。

基本情報技術者は通年CBT化も大きい

基本情報技術者試験は、2015年度の101,221人から2025年度には147,186人へ増加しました。

+45.4％です。

ただし、基本情報技術者試験は2023年度から通年CBT方式へ移行しています。

以前のように限られた試験日に合わせるのではなく、現在は年間を通じて受験しやすい仕組みになっています。

そのため、増加については、

IT人材への関心だけでなく、受験機会そのものが広がった影響

も考慮する必要があります。

一方、消防設備士乙種6類や数検準1級のように、大幅な制度変更では説明しにくい増加もあります。

理由を裏付ける材料が弱い資格については、数字以上のことを無理に断定しない方がよさそうです。

では、10年間で受験者が減った資格は？

2015年から2025年で受験者数が減った資格ランキングTOP10

減少側で圧倒的な存在感を見せたのが、日本語検定です。

6級は2015年度の7,269人から2025年度には1,390人。

-80.9％です。

5級、4級、2級も7割以上減り、減少率TOP4を日本語検定が占めました。

一つの級だけが特殊な動きをしたわけではありません。

複数級で同時に大きく減っています。

JLPTと日本語検定は、名前は似ていても別の試験

ここで注意したいのが、増加側で上位を占めた日本語能力試験（JLPT）と、減少側で上位を占めた日本語検定は、名前こそ似ていますが目的も主な受験者層も異なる試験だということです。

JLPTは、日本語を母語としない人の日本語能力を測定・認定する試験です。N1〜N5の5段階があり、「言語知識（文字・語彙・文法）」「読解」「聴解」などを通じて、日本語を理解する力を測ります。

一方の日本語検定は、公式に「日本語を使うすべての人のための検定」とされており、日本語母語話者も含めて広く受検されています。漢字、表記、敬語、言葉の意味、語彙、文法など、日常生活や学校、仕事で日本語を適切に使うための総合的な力を測る検定です。

つまり、

JLPTは主に日本語学習者の日本語能力を測る試験。

日本語検定は、日本語そのものを正しく使う総合力を測る検定。

と考えると違いが分かりやすいでしょう。

そのため、今回のランキングで「JLPTが大幅増、日本語検定が大幅減」という正反対の結果が出ていても、同じ受験者層が一方からもう一方へ移ったと考えることはできません。

むしろ、対象者も目的も異なる二つの日本語系試験が、この10年間でそれぞれ大きく異なる動きを見せた、と捉えるのが適切です。

日本語検定はなぜここまで減った？

まず思い浮かぶのは少子化です。

ただ、受検者数の減少幅を見ると、少子化だけで説明するにはかなり大きすぎます。

さらに、日本語検定はコロナ前から現在の水準まで落ち込んでいたわけではありません。

2019年度第1回の受検者数は38,448人。

2015年度第1回の40,401人と比べても、大きな差はありませんでした。

ところが、2020年度第1回は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止。

2021年度第1回は19,198人、2025年度第1回は12,900人となっています。

2020年を境に受検者数の水準が一段下がり、その後も以前の水準へ戻っていない

ことが分かります。

日本語検定は学校や団体単位で受検されるケースも多い検定です。

そのため、コロナ禍で一度途切れた団体受検の流れが、その後も完全には戻っていない可能性は考えられます。

ただし、

「コロナが原因だった」

と断定することはできません。

学校側の検定採用状況、団体受検の変化、他の検定との関係など、複数の要因があり得ます。

はっきりしているのは、日本語検定では幅広い級で10年前より受検者数が大幅に減っているということです。

秘書検定準1級も約7割減

日本語検定以外で最も減少率が大きいのが、秘書検定準1級です。

2015年度の11,991人から2025年度は3,709人。

-69.1％でした。

かなり大きな減少です。

一方で、受験資格が大幅に変更された資格などとは違い、受験者減少を直接説明できる明確な制度変更は見当たりません。

では、なぜ約7割減ったのか。

この点については、実施団体の公表資料から一つの原因を特定することはできませんでした。

数字は大きく動いている。しかし、理由までは分からない。

こうした資格もあります。

受験者数が減ったという事実から、そのまま「人気がなくなった」と結論付けるのは避けたいところです。

全国通訳案内士は「インバウンド需要が減った」わけではない

全国通訳案内士は10,975人から3,987人へ。

-63.7％です。

訪日外国人への注目が高まっている中で、通訳ガイド資格の受験者が大きく減っている。

数字だけ見ると少し不思議です。

しかし、ここには明確な制度変更があります。

2018年施行の改正通訳案内士法によって、全国通訳案内士の業務独占規制が廃止されました。

現在は、全国通訳案内士の資格を持っていなくても、有償で通訳ガイド業務を行えます。

つまり、

通訳ガイドの需要そのものがなくなったわけではなく、仕事をするために資格を取る必要性が変わった

ということです。

資格制度が変われば、受験者数も変わる。

その分かりやすい例です。

ケアマネの大幅減も「人気低下」だけではない

介護支援専門員実務研修受講試験、いわゆるケアマネ試験も大きく減りました。

2015年度の134,539人から2025年度は50,601人。

-62.4％です。

こちらも制度変更の影響を無視できません。

長期推移を見ると、2017年度は131,560人だった受験者が、2018年度には49,332人へ急減しています。

2018年度から、受験できる人の範囲が大きく見直された時期と重なります。

つまり、10年間の減少を、

「ケアマネになりたい人が6割減った」

と読むのは適切ではありません。

受験資格が変わり、そもそも受験対象となる人の範囲が狭くなった。

この影響がかなり大きいと考えられます。

ITパスポートは約3.7倍、エンベデッドは約3分の1

資格の分野で見ると、特に面白いのがIT系です。

ITパスポートは+270.8％。

一方、エンベデッドシステムスペシャリストは-66.6％。

同じIPAの情報処理技術者試験でも、方向がまったく違います。

ここから分かるのは、

「IT系資格だから受験者が増えている」わけではない

ということです。

幅広い層を対象とするITパスポートが急増する一方、高度で専門性の高い区分では受験者が大きく減っているものもあります。

なお、エンベデッドシステムスペシャリストについて、受験者減少を一つの原因で説明できる材料は十分ではありません。

組込み・IoT分野そのものの需要低下と短絡することもできません。

同じ分野でも資格ごとにまったく違う動きをする。

それ自体が興味深い結果です。

IT系資格を2025年時点の受験者数で横並びにした結果は、IT・デジタル系資格の受験者数ランキングでも紹介しています。

日本語検定だけを外すとどうなる？

減少側では、日本語検定4区分がTOP4を占めました。

そこで、日本語検定だけを除いてランキングを作り直します。

漢検は除外していません。

日本語検定を除いた2015年から2025年の受験者減少率ランキングTOP10

日本語検定を外すと、

秘書検定準1級、エンベデッドシステムスペシャリスト、福祉住環境コーディネーター3級、全国通訳案内士、販売士3級、ケアマネ、司法試験、漢検準2級・3級、介護福祉士

と続きます。

分野はかなりバラバラです。

そして、減った理由も資格によってまったく違います。

全国通訳案内士のように、制度変更との関係が分かりやすい資格。

ケアマネや介護福祉士のように、受験資格・受験ルートの変更が影響している資格。

秘書検定のように、数字は大きく減っているものの理由を特定できない資格。

これらをまとめて「人気がなくなった資格」と表現してしまうと、数字の意味を取り違えてしまいます。

受験者数って、制度でこんなに動く

10年前と現在を比べると、かなり印象に残ることがあります。

受験者数って、制度でこんなに動くのか。

約6.5倍になった賃貸不動産経営管理士では、資格の制度的な位置付けが大きく変わりました。

施工管理では、第一次検定を受けられる人の範囲が広がりました。

基本情報技術者では、通年CBT化によって受験機会そのものが変わりました。

反対に、全国通訳案内士では業務独占がなくなりました。

ケアマネでは、受験できる人の範囲が絞られました。

だから、

受験者が増えた＝人気が上がった

受験者が減った＝人気が落ちた

とは限りません。

社会の変化だけではなく、

国家資格化、受験資格、試験方式、業務独占、CBT化など、資格制度の設計そのもの

が受験者数を大きく動かします。

それでも、10年間比べるから見えるものがある

制度変更の影響があるなら、10年比較には意味がない。

もちろん、そういうことでもありません。

JLPTのN1～N5がすべて大きく増えたこと。

ITパスポートが約3.7倍になったこと。

公認会計士が2015年の低水準から大きく回復したこと。

日本語検定が複数級で大幅に減っていること。

ITパスポートとエンベデッドシステムスペシャリストが、同じIT分野なのに正反対へ動いていること。

1年比較だけでは見えにくい変化が、10年間という時間を置くことでかなり鮮明になりました。

逆に直近1年の変化を見たい場合は、2025年の受験者が増えた資格・減った資格ランキングで2024年→2025年の動きを比較しています。

資格試験の数字は、思っていた以上に社会や制度の変化を映しています。

10年前と今。

同じ名前の資格でも、その置かれている環境はかなり違っています。

ランキングの数値一覧

本文中のグラフで使用した数値を、検索・確認しやすいよう最後にまとめます。

2015→2025 受験者増加率TOP10

順位 資格・試験 2015年 2025年 増加率
1 日本語能力試験（JLPT）N4 20,301人 160,716人 +691.7%
2 賃貸不動産経営管理士 4,908人 31,792人 +547.8%
3 日本語能力試験（JLPT）N3 45,550人 252,984人 +455.4%
4 ITパスポート 73,185人 271,352人 +270.8%
5 日本語能力試験（JLPT）N2 60,162人 206,880人 +243.9%
6 日本語能力試験（JLPT）N5 3,780人 9,020人 +138.6%
7 公認会計士 6,731人 13,805人 +105.1%
8 日本語能力試験（JLPT）N1 54,276人 97,394人 +79.4%
9 1級建築施工管理技術検定 25,452人 41,812人 +64.3%
10 消防設備士 乙種6類 20,099人 32,400人 +61.2%

JLPTを除く受験者増加率TOP10

順位 資格・試験 2015年 2025年 増加率
1 賃貸不動産経営管理士 4,908人 31,792人 +547.8%
2 ITパスポート 73,185人 271,352人 +270.8%
3 公認会計士 6,731人 13,805人 +105.1%
4 1級建築施工管理技術検定 25,452人 41,812人 +64.3%
5 消防設備士 乙種6類 20,099人 32,400人 +61.2%
6 数検 準1級 4,035人 6,237人 +54.6%
7 基本情報技術者試験 101,221人 147,186人 +45.4%
8 消防設備士 甲種2類 3,025人 4,334人 +43.3%
9 1級電気工事施工管理技術検定 18,122人 24,821人 +37.0%
10 1級土木施工管理技術検定 35,810人 47,715人 +33.2%

2015→2025 受験者減少率TOP10

順位 資格・試験 2015年 2025年 減少率
1 日本語検定6級 7,269人 1,390人 -80.9%
2 日本語検定5級 11,367人 2,563人 -77.5%
3 日本語検定4級 19,395人 4,576人 -76.4%
4 日本語検定2級 11,425人 3,410人 -70.2%
5 秘書検定 準1級 11,991人 3,709人 -69.1%
6 エンベデッドシステムスペシャリスト 3,458人 1,156人 -66.6%
7 福祉住環境コーディネーター3級 12,833人 4,632人 -63.9%
8 全国通訳案内士 10,975人 3,987人 -63.7%
9 リテールマーケティング（販売士）3級 21,048人 7,861人 -62.7%
10 介護支援専門員実務研修受講試験 134,539人 50,601人 -62.4%

日本語検定を除く受験者減少率TOP10

順位 資格・試験 2015年 2025年 減少率
1 秘書検定 準1級 11,991人 3,709人 -69.1%
2 エンベデッドシステムスペシャリスト 3,458人 1,156人 -66.6%
3 福祉住環境コーディネーター3級 12,833人 4,632人 -63.9%
4 全国通訳案内士 10,975人 3,987人 -63.7%
5 リテールマーケティング（販売士）3級 21,048人 7,861人 -62.7%
6 介護支援専門員実務研修受講試験 134,539人 50,601人 -62.4%
7 司法試験 8,016人 3,837人 -52.1%
8 漢検 準2級 332,763人 164,547人 -50.6%
9 漢検 3級 541,591人 271,874人 -49.8%
10 介護福祉士 152,573人 78,469人 -48.6%

集計上の注意点

公認会計士は、2015年・2025年とも短答式試験で実際に答案を提出した人数に近い定義で比較しています。

施工管理技術検定は、2015年度の旧「学科試験」と2025年度の「第一次検定」を比較しています。この間に制度改正が行われているため、単純な人気比較には向きません。

基本情報技術者試験、福祉住環境コーディネーター、販売士なども、この10年間で試験方式が変更されています。

秘書検定準1級の2015年度値は、2015年6月・11月の各回の公表値を合算しています。

そのため、このランキングは「人気資格ランキング」ではなく、2015年と2025年の受験者数がどのように変化したかを見るランキングとしてご覧ください。

主な出典

本記事では、各試験実施団体・官公庁などが公表する一次資料を中心に集計しています。