【2025年・2025年度】主要な不動産・法律資格・検定の受験者数ランキングTOP15

「不動産・法律系の資格って、実際どれが一番たくさん受けられているんだろう？」

宅建が多いのは何となく分かる。

行政書士や社労士も毎年かなりの人数が受けていそう。

その一方で、司法書士、司法試験、弁理士、不動産鑑定士のような専門資格になると、どれくらいの規模になるのかは意外とイメージしづらいです。

そこで今回は、2025年・2025年度の公式データを集めて、主要な不動産・法律資格・検定の年間受験者数を比べてみました。

並べてみると、かなり特徴のあるランキングになりました。

まずは、今回の数え方から簡単に説明します。

今回のランキング、どう数えた？

原則として、2025年・2025年度に実際に受験した人数を使っています。

資格によって「申込者数」「受験者数」「実受験者数」など公表の仕方が違いますが、できる限り申込者数ではなく、実際に試験を受けた人数にそろえました。

また、今回の対象は、

不動産の取引・管理・登記・鑑定に関する資格
法律・法務を中心に扱う資格や検定
法曹資格につながる主要試験

を中心としています。

一方で、法律を多く扱っていても、主な分野が別にある資格は原則として外しました。

たとえば、通関士は貿易・物流、税理士は会計・金融、測量士・測量士補は測量・技術分野として今回は対象外です。

土地家屋調査士は測量の要素もありますが、不動産の表示に関する登記や土地の境界を扱う法務専門職なので対象に入れています。

なお、不動産鑑定士は短答式試験と論文式試験があるため、今回は公式に確認できる短答式試験受験者数2,144人を使い、※を付けています。

それでは、結果を見てみましょう。

主要な不動産・法律資格・検定の受験者数ランキングTOP15

主要な不動産・法律資格・検定の受験者数ランキングTOP15。2025年・2025年度の公式公表値をもとに資格録ラボが集計

まず目に入るのは、やっぱり宅建の大きさです。

1位の宅地建物取引士は245,462人。

2位の行政書士は50,163人なので、宅建はその約4.9倍です。

「宅建は受験者が多い」とはよく言われますが、こうして同じ分野の資格と並べると、規模の違いがかなりはっきり見えます。

宅建は24.5万人。かなり別格です

1位は宅地建物取引士、245,462人。

今回のランキングでは、頭ひとつどころか、かなり大きく抜けています。

宅建は不動産業界の定番資格ですが、受験資格に制限がなく、不動産業界以外の人も多く受験します。

就職・転職、資格手当、自己啓発。

受ける理由の幅が広いことも、この大きな受験者数につながっていそうです。

今回のTOP15で20万人を超えたのは宅建だけでした。

行政書士5万人、社労士4.3万人

2位は行政書士、50,163人。

3位は社会保険労務士、43,421人です。

どちらも毎年多くの人が挑戦する士業資格ですが、実際に4万〜5万人規模で受けられています。

行政書士は年齢・学歴・国籍などの受験資格制限がなく、比較的入口が広い試験です。

一方、社労士は受験資格があります。それでも4万人を超える受験者がいるのはかなり大きい。

「士業資格」という括りだけで見ても、資格によって受験者の規模はかなり違います。

賃貸不動産経営管理士も3万人超

4位は賃貸不動産経営管理士、31,792人。

宅建ほどではありませんが、3万人を超えています。

賃貸住宅管理の専門資格で、2021年から国家資格になった資格です。

不動産資格というと宅建が圧倒的に有名ですが、賃貸不動産経営管理士もかなり大きな試験になっています。

今回の再確認では、公式の令和7年度試験統計にある受験者数31,792人を採用しています。

ビジネス実務法務検定もかなり大きい

5位はビジネス実務法務検定3級、19,652人。

8位にはビジネス実務法務検定2級、12,779人が入りました。

士業資格とは少し性格が違いますが、企業活動に必要な法律知識を幅広く扱う検定です。

契約、債権、会社法、知的財産、企業取引など、仕事に直結するテーマが多いのが特徴です。

2025年度は3級だけで約2万人。

法律を専門職として使う人だけでなく、一般のビジネスパーソンにも法務学習の需要がかなりあることが分かります。

管理業務主任者と司法書士、わずか17人差

今回かなり面白かったのが6位と7位です。

6位は管理業務主任者、14,435人。

7位は司法書士、14,418人。

その差、わずか17人です。

資格の性格はかなり違います。

管理業務主任者はマンション管理業務に関する国家資格。

司法書士は不動産登記・商業登記をはじめとする法律実務を担う専門職です。

難易度も受験者層も違う2資格ですが、2025年度の受験者数だけを見るとほぼ同じ規模になりました。

数字を横並びにすると、こういう意外な組み合わせが見えてきます。

司法試験より、予備試験の受験者の方が多い

9位は司法試験予備試験、12,432人。

13位は司法試験、3,837人です。

数字だけを見ると、予備試験の受験者は司法試験本試験の3倍を超えています。

ただし、ここは少し注意が必要です。

予備試験は司法試験そのものではなく、法科大学院を修了していない人などが司法試験の受験資格を得るためのルートです。

また、同じ年の予備試験受験者がそのまま同じ年の司法試験を受けるわけでもありません。

なので「予備試験の方が司法試験より人気」と単純に比較する数字ではありません。

それでも、法曹を目指す入口の一つとして1万人を超える人が予備試験に挑戦していることは、数字としてかなり印象的です。

マンション管理士は1万人超

10位はマンション管理士、10,984人。

同じマンション系資格の管理業務主任者14,435人より少ないものの、こちらも1万人を超えています。

管理業務主任者がマンション管理会社側の業務と強く結びつく資格なのに対して、マンション管理士は管理組合への助言・支援などを行う専門資格です。

似た名前なので一緒に語られやすい2資格ですが、受験者数には3,000人以上の差がありました。

土地家屋調査士は4,824人

11位は土地家屋調査士、4,824人。

不動産の表示に関する登記や、土地の筆界に関する業務を行う専門職です。

測量の知識も必要になるため、不動産・法律・測量の境界にあるような資格です。

今回、測量士や測量士補は技術資格として対象外にしましたが、土地家屋調査士は登記を中心とする法務資格としてランキングに入れています。

法学検定ベーシックは4,024人

12位は法学検定ベーシック〈基礎〉コース、4,024人。

法律系のランキングでは、こうした検定試験も見逃せません。

法学検定ベーシックは、法学入門・憲法・民法・刑法などの基礎知識を問う試験です。

2025年の受験者は4,024人。

司法試験や司法書士のような職業資格とは違いますが、「法律を学ぶ人の裾野」を見るという意味では面白い数字です。

弁理士3,183人、不動産鑑定士2,144人

14位は弁理士、3,183人。

15位は不動産鑑定士※、2,144人です。

弁理士は特許・商標などの知的財産を扱う専門職。

不動産鑑定士は不動産の経済価値を判定する専門職です。

どちらも知名度の高い国家資格ですが、年間の受験者数は数千人規模です。

不動産鑑定士については、今回は短答式試験の受験者数を掲載しています。

短答式試験の合格者や免除者が論文式試験へ進む仕組みなので、「その年に不動産鑑定士試験を受けた全ユニーク人数」と完全に同じ数字ではありません。

そのため※付きです。

「通関士や測量士補は？」と思った人へ

今回の対象を広げれば、TOP15に入りそうな資格はほかにもあります。

ただ、どこまでを「不動産・法律系」とするかでランキングがかなり変わってしまいます。

そこで今回は、主な分野が別にある資格は対象外としました。

通関士

2025年の通関士試験は6,322人が受験しています。

数字だけなら今回のランキングで11位相当に入ります。

ただし、通関士は関税法や通関業法など法律を扱う国家資格である一方、資格の中心は輸出入・通関実務です。

資格録ラボでは、今回は貿易・物流系資格として扱い、不動産・法律ランキングからは外しました。

測量士・測量士補

2025年は、測量士が3,703人、測量士補が13,363人受験しています。

特に測量士補は、このランキングに入れれば上位に来る人数です。

ただ、国土地理院が説明しているとおり、測量法に基づく測量に技術者として従事するための資格です。

そのため今回は、測量・技術系資格として対象外にしました。

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定も法律との関係が深い国家試験です。

2025年の3級学科は、3月3,254人、7月3,354人、11月3,451人で、申込者数は年間延べ10,059人でした。

ただし、公式の実施結果で公表されているのは試験種別の「申込者数」と「合格者数」です。

今回のランキングは原則として実際に受験した人数を使っているため、申込者数だけを他資格の受験者数と混ぜるのは避けました。

数字を推測して正式順位に入れることもしていません。

不動産・法律系は「巨大資格」と「専門職」の差がかなり大きい

今回のランキングを眺めていると、かなりきれいに層が分かれます。

宅建は24.5万人。

行政書士と社労士は4万〜5万人。

賃貸不動産経営管理士は3万人台。

そこからビジネス実務法務検定、管理業務主任者、司法書士、予備試験、マンション管理士が1万〜2万人前後に並びます。

そして、土地家屋調査士、司法試験、弁理士、不動産鑑定士など、より専門性の高い試験になると数千人規模です。

もちろん、受験者数が多いから難しい・簡単という話ではありません。

でも、数字を並べてみると、どの資格が広い層に受けられていて、どこから専門職の世界に入っていくのかが少し見えてきます。

資格って、難易度だけで見るのとはまた違う面白さがあります。

順位	資格・検定	受験者数	集計範囲
1位	宅地建物取引士	245,462人	令和7年度
2位	行政書士	50,163人	令和7年度
3位	社会保険労務士	43,421人	令和7年度
4位	賃貸不動産経営管理士	31,792人	令和7年度
5位	ビジネス実務法務検定3級	19,652人	2025年度・実受験者
6位	管理業務主任者	14,435人	令和7年度
7位	司法書士	14,418人	令和7年度
8位	ビジネス実務法務検定2級	12,779人	2025年度・実受験者
9位	司法試験予備試験	12,432人	令和7年・短答式試験受験者
10位	マンション管理士	10,984人	令和7年度
11位	土地家屋調査士	4,824人	令和7年度
12位	法学検定ベーシック〈基礎〉	4,024人	2025年
13位	司法試験	3,837人	令和7年
14位	弁理士	3,183人	令和7年度
15位	不動産鑑定士※	2,144人	令和7年・短答式試験受験者

主な出典

本記事では、各試験実施団体・公的機関の公式公表資料をもとに集計しています。

※ 数値は記事作成時点で確認できる2025年・2025年度の公式公表値を使用しています。試験実施団体による訂正・更新等により、後日数値が変更される場合があります。